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 神戸市が不適切な手続きで、神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会(自連協)関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、市民団体「神戸をよくする会」は16日までに、問題の背景や原因などの再調査を求める請願を神戸市会に提出した。20日の総務財政委員会で審議される。

 請願は共産党、日本維新の会、民進党、無所属(神戸志民党)の議員の紹介で、526人分の署名とともに提出された。問題を「事務上のミス」と結論付けた神戸市の調査を「表面的」とし、不当要求・過剰介入の有無▽外郭団体や第三セクターからの迂回支出▽港島関連団体への支出額の妥当性▽団体側の不正の有無-などを第三者委員会で調べるよう求めた。

 「神戸をよくする会」の中島三併代表は「7年前に発覚した環境局の不正経理問題では、調査対象を5年とし、関係職員のヒアリングや書類の照合をし、責任が明らかな分の全額返還や処分など、対策を徹底していた。対象を2年間とし、書類を確認しただけの今回の調査は不公平、不公正だ」と指摘している。(森本尚樹)

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