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電話応対のシミュレーションをする学校関係者=神戸市中央区下山手通4
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電話応対のシミュレーションをする学校関係者=神戸市中央区下山手通4

 いじめなど学校で起きた重大事案への対応をシミュレーションする兵庫県教育委員会の「危機管理対応研修」がこのほど、神戸市中央区の県民会館であった。県内各市町教委の指導主事や県のスクールカウンセラーら約90人が、被害者との向き合い方や連絡体制、報道対応などを考えた。

 文部科学省の2015年度調査では、いじめ認知件数は県内で約6400件、全国で約22万件と年々増加し、自殺につながる重大事態も後を絶たない。学校側の対応が遺族に不信感を与えたケースもあり、県教委はより具体的なサポート体制を考えようと、開いた。

 この日は「中学生が自殺し、いじめの可能性がある」という想定で議論を開始。参加者が校長や教頭、教務主任、生徒指導などの役になり、通報からいじめアンケートの確認、報道対応、スクールカウンセラーなどの派遣依頼、遺族対応、保護者会…と、1~2週間後まで時間を追い、学校がすべきことを話し合った。

 最後に大阪教育大の瀧野揚三教授が講演し「保護者らには事実を伝え、信頼回復に向けた学校の姿勢を示すことが大切。最悪の事態を起こさないための対策を含めて、各方面と協力して備えを」と呼び掛けた。

 参加した猪名川町教委の男性指導主事(46)は「電話で報道機関に対応する訓練では、分かっていてもうろたえてしまった。学校現場をどう収めるかを考えるよりも、まずは当事者や家族の気持ちに寄り添うことを忘れないでいたい」と話した。(広畑千春)

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