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 飲酒運転で摘発された従業員の処分を兵庫県内の約1100事業所に尋ねた県警のアンケートで、約6割が「解雇にする」と回答したことが分かった。勤務時間外の飲酒運転でも約4割が解雇を挙げ、民間企業でも飲酒運転に対する厳罰化が進んでいる実態がうかがえる。一方で、摘発されるドライバーは依然相次いでおり、飲酒運転が絡む今年の人身事故は5月末で83件と全国ワースト3で、県警が指導と取り締まりを強化している。

 アンケートは、飲酒運転事故の緊急対策の一環として5月に初めて実施。一定台数以上の車を使用する事業所に選任が義務付けられている「安全運転管理者」1101人が回答した。

 仕事中に飲酒運転をした従業員の処分については58%が「解雇する」と回答。停職(11%)▽配置転換(5%)▽減給(3%)と続き、「処分なし」は1%だった。休日など勤務時間外の飲酒運転に対しても39%が解雇を挙げ、次いで停職(13%)▽配置転換(7%)▽処分なし(6%)▽減給(5%)-などだった。

 悪質な飲酒運転が社会問題化し、2009年に行政処分が強化されるなど厳罰化が進む。県警によると、厳罰化により違反者は減少したものの、免許取り消しの行政処分を受けたドライバーは年600~800人で推移している。

 県警は5月、飲酒運転で免許取り消し処分を受けたドライバー56人に聞き取りを実施。「捕まらないと思った」(62%)と「少量なので大丈夫だと思った」(20%)で8割を超え、安易な動機でハンドルを握っていることがうかがえる。

 県警交通指導課は「軽い気持ちが、社会的地位を失い、会社の信用も失墜させることになるという認識を広めてほしい」としている。(石川 翠)

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