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 国土交通省は27日、空き家対策特別措置法に基づく対策計画を策定済みの市区町村は、3月末時点で全体の21%だったとする調査結果を公表した。都道府県別で策定済みの割合が最も高いのは高知の79%で、人口減少や豪雪といった問題を抱える地域が高水準。半面、人口が増加傾向の沖縄はゼロで、取り組みに温度差が見られた。

 市区町村が倒壊などの恐れがあるとして改善を助言・指導した「特定空き家」は全国約6400戸に上った。

 来年3月末までに策定予定の市区町村を加えると51%に達する見通し。国交省は2025年までに80%の計画策定を目指す。担当者は「空き家増加への危機感が高い地域で取り組みが進んでいる」と分析するが、策定が遅れる自治体への支援が求められそうだ。

 空き家対策計画は、特措法に基づき市区町村が、撤去作業や活用促進などに取り組む地区や期間などを定める。策定は義務ではないが、計画を作った自治体には、撤去や改修をして公園や観光施設に有効活用する事業費の一部を国が補助する制度もある。

 調査結果によると、助言・指導に応じない所有者らに撤去や修繕などの命令を出したのは19市区町村の計23件だった。うち11件は自治体が行政代執行により強制的に取り壊しなどを行った。

 さらに、29市町村の計35件は、所有者が特定できず自治体が費用を負担して撤去などを行う「略式代執行」を実施した。

 高知に次いで策定率が高かったのは、富山60%、広島44%、石川、山口両県の42%だった。

■県内は神戸など10市町

 空き家対策特別措置法に基づく対策計画を策定している兵庫県内の市町数は、3月末時点で神戸や姫路などの7市3町で、県内市町の24%だった。残る市町でも策定を進め、来年3月末時点では約71%まで高まる見通し。

 特措法では、放置すれば倒壊の恐れがある家屋を、自治体が「特定空き家」に指定し、除却などの措置を助言または指導、勧告、命令することが可能。従わないときは行政代執行もできる。

 県内では、特定空き家などに対する措置の実績(2016年度)が、助言・指導10件、勧告6件だった。所有者らに撤去や修繕などの命令を出したのは、尼崎市の1件のみ。

 所有者が特定できず、自治体が費用負担して撤去などを行う略式代執行は姫路、尼崎、明石、洲本の4市で4件あった。洲本では今年2月、住宅密集地にあり、住人の死亡後に長く空き家となっていた木造平屋を取り壊した。近隣住民から「瓦が落ちて危険」などの声が寄せられていたという。(段 貴則)

 【空き家対策特別措置法】 全国で空き家の増加が問題になっている状況を受けて、2015年5月に全面施行された。市区町村は、放置すれば倒壊の恐れがある家屋を「特定空き家」とし、所有者に撤去や修繕を助言・指導する。改善されない場合は勧告や命令を出し、従わないときは行政代執行もできるようにした。所有者の迅速な特定につなげるため、固定資産税の情報の利用を認めた。

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