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 兵庫県議会の各会派に交付された2016年度の政務活動費(政活費)計4億6350万円のうち、34・8%に当たる1億6116万円が使われなかったことが3日、県議会が公開した収支報告書で分かった。返還率、額ともに、不適正支出問題が噴出した14年度の交付分から3年連続で増加した。

 16年度の収支報告書によると、交付対象は1人会派を含む8会派、87人。1人当たり月額45万円が支給され、会派と議員個人との配分は、各会派が決める。調査研究費や広報広聴費、人件費など10項目に充当でき、未使用分を返す制度になっている。

 返還率は、前身の政務調査費(12年度まで)の支給が始まった01年度以降、10年度まで1割以下で推移。1円以上の全ての領収書添付が義務付けられた11年度に19・3%に上がり、12、13年度と再び下がっていた。

 県議会では14年度、元県議が架空の日帰り出張を繰り返していたことが発覚し、刑事事件に発展した。他の会派でも不適正な使い方が次々に明るみに出て、交付月額が50万円から引き下げに。前払いから精算払いに変わるなど支出ルールも厳格化された。

 収支報告書や会計帳簿、領収書などは、県議会事務局(神戸市中央区)で平日午前9時~午後5時に閲覧できる。一連の不適正支出問題を受けた透明化策として、県議会のホームページでも公開している。(小川 晶、田中宏樹)

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