社会社会shakai

  • 印刷
協定締結で握手を交わす住宅金融支援機構の栁瀬守近畿支店長(右)と山名宗悟・神河町長=神河町役場
拡大
協定締結で握手を交わす住宅金融支援機構の栁瀬守近畿支店長(右)と山名宗悟・神河町長=神河町役場

 子育て世代などの定住化を進める兵庫県神河町と住宅金融支援機構(東京都)は10日、町内で住宅を購入する際、同機構の住宅ローンの金利を一定期間引き下げる協定を結んだ。同機構と県内自治体との締結は初めてという。

 少子高齢化に悩む同町は、若年世帯の定住促進に向けて、町内で新築したり、建て売り(中古を含む)物件を取得したりする際、最大190万円を補助する制度などを創設。2019年度に出生数80人を目指している。

 締結した協定は、長期固定金利型住宅ローン「フラット35子育て支援型・地域活性化型」。住宅購入時にローンを組めば、最初5年の金利が通常よりも0・25%引き下げられる。

 対象は、夫婦の合計年齢が80歳未満または購入者が40歳未満で、中学3年生までの子どもと同居していることが条件。住宅は新築、中古を問わない。

 町役場であった締結式では、山名宗悟町長と同機構の栁瀬守近畿支店長が協定書を交わした。

 山名町長は「定住施策にさらなる効果を上げるため、環境整備ができた。若い世代にとって大きなメリットになる」とあいさつ。栁瀬支店長は「県内の他の自治体にも協定を広げていきたい」と話した。

 受け付けは18日から始まる。町ひと・まち・みらい課TEL0790・34・0002

(山崎 竜)

社会の最新
もっと見る

天気(11月26日)

  • 16℃
  • 8℃
  • 10%

  • 17℃
  • 3℃
  • 50%

  • 16℃
  • 6℃
  • 20%

  • 16℃
  • 4℃
  • 20%

お知らせ