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 通常国会閉会を受け、神戸新聞社は、兵庫県関係議員21人にアンケートを実施した。結果を2回に分けて伝える。

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設した組織犯罪処罰法改正については、与党を中心に85・7%の18人が賛成。「国際社会と連携したテロ対策が可能になる」「一般的な社会生活上の行為は対象でない」と法の必要性を訴える意見と同時に、自民議員からも「引き続き、分かりやすい説明の努力を」などの指摘があった。体調不良を理由に参院本会議の採決を欠席した鴻池祥肇氏(自民)は「どちらとも言えない」と回答した。

 民進、共産議員は反対。「テロ対策とは直接関係ない」「広く市民を監視する違憲立法だ」と批判した。

 学校法人加計学園の獣医学部新設や、学校法人森友学園の国有地取得を巡る疑惑について、野党は「情報を隠し、強弁し、聞かれたことに答えない」「行政をねじ曲げ、国政を私物化」と安倍晋三首相らの姿勢を非難した。

 与党側からは「重要法案の審議中に問題を取り上げ続けた一部野党の姿勢は疑問」と野党の対応を問題視する意見が目立った。半面「調査、説明は確かに不十分」「国民の納得や理解は得られていない」「国民の違和感に端的に答えるべき」など反省や注文も聞かれた。

 相次ぐ閣僚や政務官の失言、自民若手議員の身辺トラブルには、野党から「安倍政権はモラル崩壊を起こしている」と厳しい指摘があった。与党からも「緩みが出てきている」「謙虚に猛省すべき」と自戒の声が上がった。(佐伯竜一、大盛周平、藤森恵一郎)

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