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横断幕を掲げたり、ビラを配ったりする市民団体のメンバーら=11日午後、神戸市中央区、神戸マルイ前
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横断幕を掲げたり、ビラを配ったりする市民団体のメンバーら=11日午後、神戸市中央区、神戸マルイ前
「共謀罪」法の施行を受け、会見する兵庫県弁護士会の白承豪会長(中央)ら=11日午後、神戸市中央区、神戸司法記者クラブ
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「共謀罪」法の施行を受け、会見する兵庫県弁護士会の白承豪会長(中央)ら=11日午後、神戸市中央区、神戸司法記者クラブ

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。国会審議では捜査機関による恣意的な運用の恐れが指摘され、懸念は今も払拭されないままだ。「萎縮したら政府の思うつぼ」。法学者や市民運動に参加する若者らは警鐘を鳴らす。

 「共謀罪」法が施行された11日、兵庫県内でも市民団体や弁護士らが「共謀罪法を止めましょう」「人ごとではない」などと街頭で声を上げた。

 「おかしいことをおかしいと言えない監視社会化が加速する」。神戸市中央区の神戸マルイ前では、市民団体のメンバーら約20人が「共謀罪NO!」と書かれた横断幕を掲げ、抗議した。マイクを握った同市西区の西信夫さん(69)は「3度も国会で廃案となった法律が施行された。萎縮することなく声を大きくしていきたい」と力を込めた。

 神戸・元町の大丸神戸店前では、兵庫県弁護士会(白承豪会長)の弁護士らが、参院委員会の審議を音読して再現。買い物客らに「法案の中身の議論がされず、どこまで捜査や調査の対象になるのか分からないままだ」と訴えた。

 同会は同日、共謀罪の趣旨を含む部分の廃止を求める会長声明を発表。「刑事法の体系を根底から揺るがし、表現の自由やプライバシー権が不当に制約されるおそれがある」などと主張した。

 白会長は神戸市中央区内で会見し、「市民が受ける弊害について、安保法制や特定秘密保護法などとセットで考え、議論する必要がある」と述べた。(田中宏樹、阪口真平)

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