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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。国会審議では捜査機関による恣意的な運用の恐れが指摘され、懸念は今も払拭されないままだ。「萎縮したら政府の思うつぼ」。法学者や市民運動に参加する若者らは警鐘を鳴らす。

 「政府への抗議活動ですら犯罪とされ、逮捕されやすくなるのでは」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、現地で反対運動に参加している専門学校生の女性(25)=兵庫県西宮市=は、「共謀罪」法の施行に懸念を強める。

 「基地があるために、普通の生活を送れない人たちがいる」。2015年春から辺野古へ赴き、海上のカヌーなどで移設反対を訴えてきた。

 海上保安庁に初めて拘束されたのは15年5月。「このテロリストが!」。カヌーから海保のボートに引き上げられ、海上保安官に怒鳴られた。陸上での抗議活動でも、公務執行妨害などを理由にカメラを向けられた。警察官は「犯罪者の顔を特定しろ」と指示していたという。

 「抗議をしているだけ。なぜ犯罪者扱いなのか」。憤りを募らせた。「共謀罪」法施行で「抗議の打ち合わせをするだけでも、共謀罪とされそう。監視されることになれば、気持ちも悪い」と警戒する。

 「言いたいことを言えなくなるのは嫌。萎縮すれば政府の思うつぼで、共謀罪以上に、自由を縛る法律が出てくるかもしれない」。今後も沖縄で声を上げ続けるつもりだ。(段 貴則)

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