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 有権者が自宅で投票用紙に記入し、市町村の選挙管理委員会に送る郵便投票。高齢化が急速に進む中、その対象者拡大を求める声が高まっている。

 総務省によると、昨年の参院選の比例代表では全国で2万3817人(速報値)が郵便投票を利用。介護保険制度の要介護者で対象となるのは2016年6月末現在、全国で要介護5の約61万人に限られる。その一方で、要介護1~4は約390万人に上る。厚生労働省による15年度の調査では、例えば要介護2でも日常生活の自立度は「寝たきり」が2割、介助なしには外出しない「準寝たきり」が7割を占めた。

 神戸市東灘区の社会福祉士段真奈美さん(48)によると、こうした人たちが投票に行く際、多くは普段の介護プランに基づくサービスとは別に、外出の介助を追加しなければならない。さらに、車での送迎が必要な場合は介護保険の適用外で運賃がそのままかかる。棄権する例は珍しくないといい、段さんは「日常生活で必要な介護サービスを削り、投票に充てるのは現実的ではない」と話す。

 全国各地で同様の指摘があり、神戸市など政令市の選管でつくる指定都市選管連合会は昨年10月、総務省に郵便投票の対象者拡大を要望。同省の有識者研究会も今年6月、要介護3にまで対象者を拡大するよう提言している。(阪口真平)

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