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 任期満了に伴う神戸市長選(10月22日投開票)の告示が2カ月後に迫った。政務活動費(政活費)をだまし取った詐欺の罪で市会会派「自民党神戸」(解散)の3市議が在宅起訴され、計3区で市議補選が行われる公算が高まってきた。各政党は急ピッチで候補者選定を進める一方、市長選、市議補選ともに候補擁立を目指す共産、維新は3市議が所属していた自民から、現職久元喜造氏が推薦を受けているとして批判の矛先を向ける構え。政活費不正流用事件は、市長選の展開に影響する可能性がある。

 在宅起訴されたのは、西区選出の梅田幸広市議、岡島亮介市議と、垂水区選出の竹重栄二市議。西区の2市議が辞職すると、欠員が定数(11)の6分の1に達するため、50日以内に補選となる。2市議は8月下旬に辞表を提出する意向だが、市会は補選が市長選と同日になるよう、辞職許可を先送りする。

 竹重市議は当面の辞職を否定しているが、9月27日までに辞職すれば、欠員が6分の1に達しないものの、自動的に市長選と同日に補選となる。東灘区でも、2年前に政活費の不正流用を告発された大野一元市議の病死に伴う補選が予定されており、最大3区で補選が行われる可能性がある。

 市選管は市長選と東灘区の市議補選の経費を約4億6600万円と見積もるが、追加の補選が市長選同日になれば、西区の場合、単独選挙なら6700万円程度かかる費用が、約1700万円程度で済むという。市選管はスタッフ確保や投票用紙の印刷発注などの準備を進める。

 各政党もにわかに動き始めた。自民は西区(欠員2)に2候補を擁立する方針で、垂水区で補選になる場合も候補を擁立する。共産、維新も両区での候補選定を進め、民進と地域政党「神戸志民党」も西区にそれぞれ1候補の擁立を予定する。東灘区(欠員1)は自民が2氏に党籍証明を出した。公認、推薦ではないが、党を名乗って活動することを認める。民進も1候補を擁立し、共産、維新も擁立の方針。

 激戦が見込まれる市議補選。現時点で唯一、市長選に立候補を表明している現職久元喜造氏の陣営は「市会の問題なので、市長選への影響はない」とする。だが、擁立を目指す共産は「自民政治の問題点を指摘する中で、現職が自民から推薦を受けている是非を問う」。維新も「既成政党では駄目だと主張しやすい」とし、批判する構えだ。(若林幹夫、森本尚樹)

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