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 自治体の財源不足を補うために国が交付する2017年度の普通交付税(地方交付税)額が決まり、兵庫県内の41市町分は計2719億2700万円で、前年度から1・6%増えた。後年度に国が返済額を手当てする地方債「臨時財政対策債」(臨財債)の発行可能額を含めた実質総額は計3809億3800万円で、前年度比3・9%増となった。

 県によると、神戸市の教職員の給与負担事務が県から同市に移り、市町全体の額を引き上げた。税収が豊富で交付税を受けない「不交付団体」は、県内では県を含め、9年連続でなかった。全国では75市町村あった。

 県内で、臨財債を含む実質総額が前年度から増えたのは11市町。増加率が最も大きかったのは播磨町(前年度比28・1%増)、次いで高砂市(同24・0%増)、神戸市(同23・7%増)-の順。播磨町と高砂市は企業の減収などによる法人住民税の減が影響した。

 一方、兵庫県の普通交付税額は2960億4700万円(同3・1%減)で、全国の道府県(東京都は不交付)のうち、北海道に次いで2番目に多かった。臨財債を含めた実質総額は4021億1600万円(同2・0%減)となった。(黒田勝俊)

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