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 特殊詐欺対策として警察が防犯機器の普及を目指す背景には、手口などを周知するだけでは被害が減らないという実情がある。兵庫県内の被害はここ数年拡大傾向で、今年1~6月の被害額は約8億8千万円となり、前年同期の約1割増となっている。

 警察の対策強化に伴い、家電メーカーも迷惑電話チェッカーと同種の機器開発を進めている。価格は約5千~3万円で、別途、利用料(月500円程度)がかかる。

 一方で県警は、受話器を取る際のルールを作るだけでも被害防止には効果があるとして三つの具体策を挙げる。

 一つは電話機に着信番号を表示させ、非通知番号には出ないこと。また、留守番電話で内容を確認してから受話器を取ったり、かけ直したりすることも被害を防ぐ上で重要とする。

 さらに推奨するのが、会話する前に「録音している」と相手側に伝えることだ。詐欺グループは痕跡を残すのを嫌がるため、留守電のメッセージや電話越しで伝えるだけでも電話をやめさせる効果があるという。

 県警は「離れた場所に高齢の親が住んでいる家族も多い。機器を利用したり、話し合ったりして受話器を取る際に注意する習慣をつけてほしい」としている。(石川 翠)

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