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提訴後に会見する市民オンブズマン兵庫の森池豊武代表(左)と大田悠記弁護士=神戸司法記者クラブ
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提訴後に会見する市民オンブズマン兵庫の森池豊武代表(左)と大田悠記弁護士=神戸司法記者クラブ

 神戸市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会(自連協)の関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、市民オンブズマン兵庫は14日、神戸市の久元喜造市長に対し、事業の補助金や施設指定管理料などの名目で2014~16年度に支出した計約1830万円の返還を、関連団体などに請求するよう求める住民訴訟を神戸地裁に起こした。

 訴状では、15~16年度、同協議会の会長だった男性が会長を務めた港島学園(15年度末までは港島小、中学校)や港島幼稚園の施設開放運営委員会に対し、計約170万円の不適切な補助金が支出されたと主張。同じ男性が館長を務めた港島児童館では、学童保育の利用者数に応じる指定管理料が算定基準より大幅に増額されたとした。

 港島地区の高齢者見守り事業や音楽祭への不明朗な支出も指摘。港島ふれあいセンターの管理委託費については15~16年度、合理的な理由がないのに増額されたとして、委託先の市の第三セクター「OMこうべ」に14年度との差額計約950万円の支払いを請求するよう求めた。

 市民オンブズマン兵庫は5月、適正な履行が確認できない補助金などの返還を求め住民監査請求したが、神戸市監査委員が7月13日に棄却していた。森池豊武代表らは提訴後に会見し、「市が十分な調査をせず、事務上のミスとして幕引きを図ったのはおかしい。訴訟を通し、臭い物にはふたをする市の組織風土を変えたい」と述べた。

 久元市長は「訴状の内容を見た上で、市としての対応を検討していく」などとコメントを出した。

 【神戸市不明朗補助金問題】 神戸市が不適切な手続きで、神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会(自連協)関連団体に高額の補助金・委託金を支出していた問題。2016年度は市や外郭団体(第三セクターを含む)から総額約1億5千万円超が団体側に支出され、うち約1300万円が補助や委託に見合った実態がなかったため、返還となった。背景には市幹部と港島自連協元会長の男性との親密な関係があるとされ、今年3月末に男性が会長を退いた。

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