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自衛隊を憲法に明記する危険性や問題点を伝える護憲派集会=5日、神戸市中央区橘通3
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自衛隊を憲法に明記する危険性や問題点を伝える護憲派集会=5日、神戸市中央区橘通3

 憲法改正案の是非を問う「国民投票」を見据え、兵庫県内で草の根の動きが広がりつつある。反対運動を担う県民1万人の組織づくりに乗りだした護憲派。改憲派は自衛隊への理解と感謝を広め、9条改正の後押しを目指す。加計(かけ)学園問題などによる内閣支持率の落ち込みで、改憲に前のめりだった安倍晋三首相の発言はトーンダウン。それでも先行きは不透明で、護憲派も改憲派も“その日”に向けて取り組みを強めている。(段 貴則)

 「憲法に自衛隊を明記することの意味を考える」と題した護憲派集会が今月5日、神戸市内で開かれた。「5月の首相メッセージは執念を感じた。首相の考え通り進む状況ではないが、それでも私たちは、いよいよ国民投票が行われることを想定し、活動していく」。登壇した主催団体「兵庫県弁護士9条の会」の羽柴修事務局長は力を込めた。

 安倍首相は5月、戦争放棄や戦力不保持などを定めた9条を残した上で「自衛隊を明文で書き込む」と表明。同会は「書き込むことが始まりで、普通の軍隊とするまで改憲が進みかねない。だが、明記だけなら構わない、と思う人が多いのでは」との危機感から、この集会を企画した。

 羽柴事務局長は護憲団体が今秋、県内で1万人の賛同者を募り、新聞に意見広告を出す計画を紹介。「兵庫全域で活動できる組織づくりにつなげたい」と参加者に協力を呼び掛けた。

 これまで9条改正に反対する草の根の活動は、作家の大江健三郎さんらが呼び掛け人となった「九条の会」(事務局・東京)の趣旨に賛同するグループなどが推進。兵庫でも県弁護士9条の会など、職種や町内会単位で約280の「9条の会」が発足した。

 ただ、会員の高齢化などで、県内で活発に活動する会は約100にまで減少。改憲の動きが本格化するのを見据え、9条の会メンバーだけでなく、県内各地に住む1万人で緩やかな組織をつくり、それぞれが身近な人たちに働き掛ける活動を目指すという。

 一方、改憲派の民間団体「美しい日本の憲法をつくる兵庫県民の会」などは、9条に自衛隊を明記する改憲を後押ししようと、「ありがとう自衛隊キャンペーン」を始めた。

 防衛や災害派遣などの任務に当たる自衛隊について理解を広めるのが狙い。同会の全国組織「国民の会」のキャラバンが先月、神戸・元町を訪れ、9条に自衛隊を明記する改憲の是非について街頭アンケートも実施した。回答者の約9割が賛成だったといい、県民の会は「さらなる啓発につなげたい」と力を込める。

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