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 北朝鮮による弾道ミサイルが飛来する恐れがある場合、対象地域の住民らに情報が伝わるルートは大きく分けて二つある。

 一つはJアラートを活用した各自治体の防災行政無線などで、もう一つが携帯電話会社を通じて届く「緊急速報メール」。このメールは原則、対象エリア内であれば自動受信するが、専用アプリが必要な機種もある。兵庫県の防災担当者は「テレビやラジオ、インターネットを含め、複数の情報収集手段を備えておくことが大切」と強調する。

 伝達される情報の内容は2ルートとも同じ。一報は発射情報と避難の呼び掛けで、状況に応じて「直ちに避難してください」「ミサイルが〇〇地方に落下した可能性」などと続く。

 県が特に浸透に力を入れるのが「情報把握後の行動」だ。ミサイル発射から日本到達までは10分ほどとされ、極めて短時間のうちに安全を確保しなければならない。国は「屋外にいる場合」と「屋内にいる場合」に分け、求められる行動を示している。内閣官房の「国民保護ポータルサイト」ではQ&A形式で対応策を紹介し、実際のサイレン音も再生できる。

 県は先月以降、各市町に職員参集など初動体制の再確認を求める通知を出したり、早朝や休日に出勤する職員を増やしたりと備えを強化。当面、警戒と住民への啓発を続ける考えだ。(田中陽一)

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