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 発生から11日で6年半となった東日本大震災で、都道府県ごとに集計する避難者数が、今年3月から8月の間に、9県で2割以上減っていることが分かった。3月末で住宅の無償提供が終わった福島県からの自主避難者の計上を巡って、対応が異なることが主な理由。復興庁は「『戻りたいとの思いがあれば避難者』との考え方を各自治体に伝えていく」としている。

 復興庁がまとめた全国の避難者数は8月17日時点で8万7千人となり、今年3月13日時点の11万9千人から3割近く減っている。

 国と福島県は今年3月末、原発事故の避難指示区域外からの「自主避難者」に対する住宅無償提供を打ち切った。自主避難者を集計から外した福島県では、8月時点の避難者数が2万1千人となり、3月時点の56%に。担当者は「支援が終わり、避難を継続しているか分からない。現在、調査を進めている」とする。

 65%になった沖縄県や66%の石川県なども自主避難者を集計から外した。奈良県と愛媛県は2割以上の減少となったが「集計方法の見直しの結果」という。復興庁は「各自治体が集計から除外した理由は分からない」としている。

 一方、30道府県では避難者数が1割以上増減していない。3月の819人から1人減だった兵庫県は、自主避難者が「避難者ではない」と申し出ない限り計上している。

 阪神・淡路大震災で兵庫県は、県外避難者として登録した人に対し、広報紙提供や「電話訪問」などの支援に取り組んだ。登録者数は1025人を数えたが、震災から22年経過し、支援を打ち切った3月末時点では71人だった。登録制度のため、実際の県外避難者数や生活実態などは分からないままになっている。

 関西への避難者らを支援している「まるっと西日本」の古部(ふるべ)真由美代表世話人(44)は「自治体によって支援の必要性がある避難者をどう考えるのか意識に差があるのが問題だ。この状態のままでは、次の災害でも遠隔地の避難者が孤立してしまう」と指摘する。(高田康夫)

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