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 兵庫県議会の各会派は12日、2018年度当初予算の編成に向け、井戸敏三知事に重要政策を提言した。18年度の収支不足解消を目指す行財政構造改革の推進や、中小企業振興、子育て施策などの充実を求めた。

 自民党は41項目を要望。AI(人工知能)など新技術を活用した産業、農林水産業振興や、県産木材の利用促進条例に基づき、木材供給体制の整備を挙げた。

 公明党・県民会議は280項目。道路、河川をはじめインフラ整備の予算確保やシカ、イノシシの有害鳥獣被害対策推進、介護施設の整備加速などを盛り込んだ。

 ひょうご県民連合は、若者の県内定着に向け、高校、大学生の進学、就職先を調査することなど81項目を提案。中小企業の人手不足解消策も要請した。

 維新の会は16項目。私立高校の授業料無料化や、2025年国際博覧会(大阪万博)の誘致支援、外国人旅行者を呼び込むための対策強化などを申し入れた。

 共産党は、災害援護資金の返済免除や神戸製鋼所の石炭火力発電所計画の中止など236項目を提示。無所属議員5人も、障害者支援などを提言した。(斉藤正志)

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