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 兵庫県姫路市で5月、夫婦が次男(1)に暴行し大けがを負わせた事件を巡り、市が夫婦に一度も面会せずに虐待のリスクを過小評価した問題で、市は再発防止策をまとめた。市児童虐待防止マニュアルを改訂し、児童に面会できない場合は虐待の危険性が高いと判断するなど運用を見直す。

 市などによると、夫婦は今年1月、兵庫県市川町から同市に転居。5月23日、次男を床に投げつけるなどした。市は事件前、夫婦が乳幼児健診を受けさせず「育児放棄の恐れがある」との情報を得ながら、一時保護の緊急度は低いと判断した。

 市は対応が不十分だったとして今後、虐待が疑われる家族らに接触できない段階で虐待リスクが高いとみなし、児童相談所と連携した立ち入り調査を検討。緊急度を判断する「アセスメントシート」の項目に乳幼児健診受診の有無も加えた。

 また、虐待歴がある世帯が転居してきた場合、児童の状況を速やかに調査すべき案件として取り扱い、早期の対応を図るとした。(金 旻革)

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