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若い世代向けに製作した川西市のPR動画の一場面(同市役所提供)
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若い世代向けに製作した川西市のPR動画の一場面(同市役所提供)

 人口減少を背景に、全国各地の自治体が個性的な動画を製作し、激化するPR合戦。しかし、本来の意図とかけ離れて“炎上”してしまうケースもある。

 タレントの壇蜜さんを起用した宮城県の観光PR動画「涼・宮城の夏」は、キャンペーン期間を1カ月残して配信中止になった。名物のずんだ餅や牛タンなど宮城県内の特産を紹介する一方、壇蜜さんの唇がたびたびアップになるなど、演出が性的表現を連想させると批判された。

 「長期的に見てそこに行きたい、住みたいと思えるかどうか。ただ目立てばいいというのは違う」。東海大文学部の河井孝仁教授(行政広報論)はそう指摘する。また、定住人口の増加だけを目指せば行政サービスを享受したい人が集まるだけになるとし、「必要なのは、まちに関わる人の数や関わる意欲の量。シティープロモーションで、既に住んでいる人も含め『まちの担い手』となる人を増やすことが重要」と話す。

 兵庫県宝塚市のシティープロモーション戦略策定にかかる懇話会座長を務めた関西学院大商学部の須永努教授(消費者行動論)も「自治体の特徴や資産をどう伝えるか。気に入ってもらい、愛着を持ってもらえるような表現が求められる」としている。(中川 恵)

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