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橋本健・元神戸市議の政務活動費不正受給を巡る調査結果を発表した自民議員団の会見。大勢の報道陣が詰め掛けた=9月6日、神戸市役所
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橋本健・元神戸市議の政務活動費不正受給を巡る調査結果を発表した自民議員団の会見。大勢の報道陣が詰め掛けた=9月6日、神戸市役所

 神戸市長選と同じ10月22日に投開票される同市議補欠選挙の告示(同13日)まで1カ月を切った。政務活動費(政活費)の不正流用を巡り自民党系市議の辞職などが相次ぎ、補選としてはともに過去最多の4選挙区、欠員計6人となる見込み。自民は全選挙区で候補者を擁立する強気の姿勢だが、他党・他会派は政活費問題で自民批判を強め議席拡大を狙う。この問題では市民の怒りが大きく、今後の選挙戦によっては市長選にも影響を与えそうだ。(若林幹夫、森本尚樹)

 補選が確定しているのは、東灘区(欠員1)▽中央区(同1)▽垂水区(同1)▽西区(同2)。さらに中央区選出の市議1人が市長選への立候補を決めており、辞職か自動失職で中央区の欠員は2に増える。

 欠員が生じた理由は、2015年7月に明らかになった会派「自民党神戸」=解散=の政活費不正流用事件に関わった、元市議1人(東灘区)の病死と在宅起訴された3人(垂水、西区)の辞職。また今年8月下旬、自民議員団に所属していた橋本健・元市議(中央区)が別の不正受給問題で辞職した。

 一連の不正問題は連日大きく報道され、市民からは「全国に恥をさらした」「政活費なんか不要」など憤りの声が噴出。いずれも自民系市議が関与していたこともあり、市会第1党の自民(17人)は全選挙区で擁立を目指しつつ、党内からは「市民の目は厳しい。今回は無理に出すべきではない」との慎重論も漏れる。

 一方、公明党と並んで「第2党」の共産党(12人)は全選挙区に擁立予定。既に新人5人の擁立を決めた日本維新の会(5人)は「不正をしたのは全員自民系の市議。全面的に追及していく」と攻勢を強める。民進党(市会には同党系含む2会派で計13人)は既に東灘区で新人1人を立て、残る選挙区でも選定を急ぐ。

 政活費支給に関する権限は市議会にあり、市長に直接の決定権はない。ただ、補選を巡る各党などの駆け引きは、市長選にも波及しそうな様相を見せる。

 立候補の意向を表明している前加西市長の中川暢三氏▽共産党兵庫県委員会委員長の松田隆彦氏▽神戸市会維新議員団の光田あまね氏-の新人3人は「政活費支給停止」などを主張。一方、自民などの推薦を受けて再選を目指す現職の久元喜造氏は「市会が判断する問題。選挙で触れることはない」と争点化を避ける構えだ。

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