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※かっこ内は2016年の値。▲はマイナス
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※かっこ内は2016年の値。▲はマイナス
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 国土交通省は19日、2017年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。商業地の全国平均は前年比プラス0・5%で、9年ぶりに下落が止まった前年(0・005%)から上昇幅が拡大。兵庫県平均は、変動率ゼロで横ばいだった前年からプラス0・2%で、10年ぶりに上昇した。東播磨地域は27年ぶりの上昇となった。県内住宅地は前年比マイナス1・2%で、下げ幅がわずかに拡大した。

 外国人旅行者の増加に伴うホテル建設や再開発の進展など不動産需要の高まりを受け、三大都市圏が3・5%上昇。さらに、地方の中核的な4市(札幌、仙台、広島、福岡)が平均7・9%の高い伸びを示し、地方圏全体でマイナス0・6%に下げ幅が縮まった。

 都心回帰の傾向が強まり、都市部と地方に加え、都市部の中でも利便性の差で、二極化が進行。県内では、神戸、阪神地域が顕著な伸びを見せる一方、西播磨、但馬地域で落ち込み幅が拡大した。

 県内の調査地点は昨年と同じ計830。上昇地点は、住宅地137(前年比7減)▽商業地69(同11増)▽工業地は12(同3増)-だった。計218地点で前年比7地点増え、2009年以降で最多となった。

 市区町別では、住宅地が前年より2減の11市区で上昇。下落は4増えて38に。商業地は15市区で上昇し、新たに神戸市西区と加古川市が加わった。

 上昇率は、商業地で神戸市中央区加納町4が15・6%と高い伸び率を記録し、2年ぶりに県内トップに。JR三ノ宮駅に近く、三宮再整備への期待が需要を高めた。このほか、神戸市中央区が5位まで独占。住宅地では、2016年に開業したJR摩耶駅近くの地点が上位を占める中、3位に加古川市加古川町溝之口が入った。

 下落率では、商業地の上郡町上郡がマイナス9・6%で、全国2番目の下げ幅。住宅地では、土砂運搬業など主要産業の衰退で姫路市の離島・家島町真浦がマイナス10・3%。4年連続で県内最大、全国でも2番目の下げ幅となった。

 最高地価は、商業地が10年連続で神戸・三宮センター街入り口付近で、1平方メートル当たり505万円。住宅地は16年連続で神戸市東灘区岡本2で、同55万円だった。(小西隆久)

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