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公害調停の申し立てに向けた説明があった学習会=神戸市灘区山田町3、神戸学生青年センター
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公害調停の申し立てに向けた説明があった学習会=神戸市灘区山田町3、神戸学生青年センター

 神戸製鋼所が2021~22年度に神戸製鉄所(神戸市灘区)で2基(総出力130万キロワット)の増設を目指す石炭火力発電所計画で、市民グループ「神戸の石炭火力発電を考える会」は29日、同市灘区で学習会を開き、兵庫県公害審査会に公害調停を申し立てるため、住民らに申請人となるよう呼び掛けを始めた。

 同会と住民らは、公害紛争処理法に基づく公害調停で、神鋼と売電先の関西電力を相手に責任を追及する方針。「大気汚染物質の排出は大幅に増える」「年間692万トンもの(温室効果ガスの)二酸化炭素を排出する」などと問題視し、計画の見直しなどを求める。

 学習会には市民ら約60人が出席。甲南大法学部の久保はるか教授が「(計画は)子どもたちへ『住みよい神戸』を残すことにつながらない」と訴え、公害調停の内容を説明した。

 同会は近く申請の用紙や方法をホームページに掲載する。申請費は必要ないが、事務費の寄付などを呼び掛ける。同会(NPO法人気候ネットワーク内)TEL075・254・1011

 一方、神鋼は環境影響評価準備書などで「環境に及ぼす影響を可能な限り低減する」などとしている。(小林伸哉)

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