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判決を前に思いを語る女性。健康面での不安を抱え、「ここを離れたくない」と語る=神戸市兵庫区駅南通
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判決を前に思いを語る女性。健康面での不安を抱え、「ここを離れたくない」と語る=神戸市兵庫区駅南通

 阪神・淡路大震災の被災者に自治体が提供、20年間の借り上げ期限が過ぎた借り上げ復興住宅について、住民に明け渡しなどを求めた訴訟で初の判決が10日、神戸地裁で言い渡される。神戸市が「キャナルタウンウェスト1~4号棟」(同市兵庫区)の7世帯7人を提訴したうち女性(79)に対する訴訟。女性は高齢で「ここがなかったら生きていけない」と不安を訴える。入居許可書に期限が記されていたケースについて、裁判所がどのように判断するのかが注目される。

 借り上げ復興住宅は震災後、兵庫県と神戸、西宮など県内5市が民間などから借り上げ、最大約7千戸を賃貸で提供。順次、契約期限を迎える。2017年9月末現在で神戸市が管理する89団地に1199人が暮らす。

 神戸市は財政負担や自力再建した人らとの公平性などを理由に「85歳以上」「要介護3以上」「重度障害者」以外の入居者に転居を求め、約2千世帯が退去。契約期限を迎え「十分な説明がなかった」などとして退去しなかったキャナルタウンウェストの7世帯7人に対して16年2~11月、明け渡しなどを求めて提訴した。

 今回判決を迎える女性について、市は「入居許可書で通知した」とする。一方、女性の弁護団は「公営住宅法上、許可書での通知では遅い」と反論。「女性は歩行などが難しく今の家でないと生活できない」とし、市の期限や明け渡しに関する説明は不十分との主張を展開する予定だったが、地裁は7月、審理を打ち切って結審。弁護団が弁論再開を申し立てたが、認められなかった。

 病気やけがを繰り返し、14年までは現在の継続入居要件「要介護3」だったという女性。今も健康上の不安を抱える。「生きてるだけで精いっぱい。今までも苦労してきたが、これ以上どうすればいいのか」と判決を前に不安を明かす。(小林伸哉)

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