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 兵庫県人事委員会(太田和成委員長)は12日、2017年度の県職員の月給を平均0・73%、ボーナスに当たる期末・勤勉手当を0・10カ月分引き上げることを、井戸敏三知事と黒川治県会議長に勧告した。年間平均給与は、行政職で9万円(1・38%)増になる。景気回復による民間企業の賃上げを受け、4年連続で月給とボーナスの同時引き上げを求めた。4年連続となるのは、高度経済成長期の1965年以来52年ぶり。

 県内の従業員50人以上の417事業所を抽出し、県職員の給与と比較。月給が民間を下回った2988円分を是正する。ボーナスは民間に合わせ、現行の4・30カ月を4・40カ月とするよう求めた。

 勧告では、初任給や若年層は月千円、ほかの年代では同400円引き上げるなど、給与表の改定を勧告。ボーナスは、勤勉手当の0・10カ月分アップとした。勧告通り支給されると、行政職の平均給与(44・1歳)は662万円になる。

 また、行政、教育職とも超過勤務の縮減を求め、行政職では、在宅勤務やフレックスタイム制のさらなる活用を提案。再任用職員の希望を考慮した適正配置や、行革による給与カットの早期解消も要請した。

 井戸敏三知事は「勧告の趣旨を尊重することを基本姿勢としつつ、社会情勢や財政状況などを勘案し、適切に対処したい」とコメントした。(井上 駿)

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