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 今年上半期(1~6月)に悪質な自転車運転に対して交付された「交通切符」(赤切符)のうち、兵庫県尼崎市内の3警察署の交付は計1362件に上り、全国総数の約2割を占めたことが12日、警察庁などへの取材で分かった。取り締まりの強化などが要因とみられるが、22県では交付がなく、同市が突出している。交付された違反者は刑事処分の対象となり、悪質運転への対応に極端な地域差があることがうかがえる。

 警察庁などによると、都道府県別の交通切符の交付数は兵庫が最多の1991件で、大阪(1603件)▽東京(914件)▽愛知(522件)-などと続いた。尼崎1市だけで、東京都や愛知県を上回っており、大阪府内で最多だった大阪市(855件)も大きく超える。

 兵庫県内でも尼崎が7割近くで、西宮(508件)との2市で大半を占める。一方で、交付が0件だったのは青森や三重、沖縄など22県で、新潟や広島など12県は1~10件だった。

 地域差の背景には悪質運転に対する姿勢があるとみられる。2015年の道交法改正で自転車運転の罰則強化などを受け、全国で取り締まりが本格化。ただ、同じような違反でも尼崎3署が赤切符を交付しながら、兵庫県外では罰則のない黄色の「自転車指導警告書」(イエローカード)にとどめるケースもあるという。

 県警は「違反行為を車に比べて寛容に捉えている人も多いが、自転車は車両で他人を巻き込む事故につながりかねない。悪質な違反をすれば処罰されるのだと知ってもらい、意識を変えてほしい」と話す。(石川 翠、小谷千穂)

 【自転車の赤切符】 道交法に基づき、裁判手続きに入る「告知票」のことで、重大、悪質な交通違反をした運転者に交付される。略式起訴されると、酒酔い運転は車の場合と同様、「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」、信号無視や一時不停止は「3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金」が科せられる。2015年6月からは、重大な事故につながる恐れがある14項目の危険行為を指定し、3年間で2回繰り返した場合に義務付けられる「安全講習制度」が始まっている。

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