子育て世帯を対象にした住宅施策の在り方などが議論された有識者検討会=兵庫県庁

 兵庫県内の子育て・新婚世帯のうち、過去10年間に引っ越しした世帯を対象に県が行った調査で、転居先の地域を選ぶ際に「市町の子育て支援策で決めた」と答えたのは1割にとどまった。「調べたが判断には影響しなかった」と「調べなかった」は合わせて76%に上った。住宅政策に詳しい識者は「住まい選びの時点では価格や利便性が優先される傾向が強い」とする一方、「転居後に定着を促すには子育て施策も重要だ」と指摘する。