尼崎市は９日、線材加工メーカー「日亜鋼業」（同市）が固定資産税・都市計画税の過大徴収を訴えた賠償請求訴訟を巡り、最高裁が市の上告を棄却したと発表した。棄却は５日付。市に約１億９３００万円の支払いを命じた一、二審判決が確定する。
同社は、所有地が税制上の「大工場地区」に当たるのに、市が「中小工場地区」と評価し、過大に徴税したとして２０２２年１０月に提訴した。
昨年４月の一審神戸地裁尼崎支部判決は、同社の主張を全面的に認め、請求通り約１億９３００万円の支払いを市に命じた。市は、控訴審で評価に注意義務違反はないなどと主張したが、同１０月の二審大阪高裁判決は一審判決を支持した。
同社への支払額は利息を含めて３億円を超える見通しで、市は詳細な金額を算出し、議会に提出している２６年度一般会計補正予算案に追加計上する方針。市資産税課は「判決を真摯に受け止め、適正な課税に務める」とした。（金 旻革）
