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兵庫県庁=神戸市中央区
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兵庫県庁=神戸市中央区

 兵庫県議会の各会派は10日、県の2018年度当初予算案の編成を前に、井戸敏三知事に申し入れをした。人口減少対策など「地域創生」を軌道に乗せるための措置や、団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」に対応する介護環境の充実、子育て支援の促進などをそれぞれ求めた。

 自民党は259項目を要望。地域創生戦略アクションプランに基づく人口減対策や待機児童の解消、人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)など新技術を見据えた企業や農林水産業の支援などを求めた。

 公明党・県民会議は、老朽化した道路や橋の整備など364項目。国の動向を踏まえ私立高校の授業料負担を軽減することや、鳥獣被害対策の推進に向け防護柵の設置や狩猟者の確保を図ることなども挙げた。

 ひょうご県民連合は186項目。県立の博物館や美術館の20歳未満無料化や、地域経済を支える中小企業が後継ぎ不在で廃業するのを防ぐための支援策などを盛り込んだ。

 維新の会は、私立高校の授業料無償化など138項目。25年国際博覧会(万博)の大阪への誘致支援、ICTを活用した農業振興などを申し入れた。

 共産党は581項目。来春から、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の運営が市区町村から県に移管されるため、国保料の引き下げなどを要望した。

 無所属の5人も、神戸製鋼所の製品検査データ改ざん問題への対応、夜間保育所の設置などを提言した。(黒田勝俊、前川茂之)

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