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神戸市北区筑紫が丘の住宅街を自動走行する実験車。撮影のため、ハンドルから手を離している(撮影・風斗雅博)
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神戸市北区筑紫が丘の住宅街を自動走行する実験車。撮影のため、ハンドルから手を離している(撮影・風斗雅博)

 自動運転車が人々の生活を支える日は近いのだろうか。この分野に詳しい金沢大学の菅沼直樹准教授は「高速道路などに限れば数年で実現すると思う」と予測。「一般車では十数年かかるだろう。ルートが限られた公共交通から導入するのがスムーズだ」と話す。

 一方で「自動運転車の普及で『夢の未来』が待っているわけではない」とくぎを刺す。「例えば交通事故がゼロになるとの誤解がある。操作ミスによる事故の削減には効果があると考えるが、飛び出しなどを避けられない可能性は残る」。そうした物を街で走らせることを社会がどこまで受け入れるか。今後、問われる局面が来るとみる。

 技術については「交差点の形状など詳細な情報を備えた地図の作製が不可欠。また豪雨や雪などの悪条件や歩行者にも対応できるよう、センサーの性能向上も必要だ」と説明する。

 「万一、事故が起きたとき、誰が責任を負うのか。何も決まっていない」と案じるのは、みなと観光バスの松本社長。菅沼准教授も「現在の条約や法律はドライバーが関与しない公道運転を認めていないため、改正が必要。保険のあり方も考えなければ」と語る。

 金沢大学は過疎が進む石川県珠洲(すず)市で2015年から、高齢者の移動支援などを目的に、高度有人運転支援システムを搭載した自動運転車の公道走行実験を続ける。最高時速は60キロ。普通車タイプの車両費は約5千万円。「価格を抑えないと、補助金頼みで公共交通を維持している現状と変わらなくなる」として、改善への道を探る。(新開真理)

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