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神戸市役所前で「被災者居住権」の尊重を訴える支援者ら=神戸市中央区加納町6(撮影・大山伸一郎)
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神戸市役所前で「被災者居住権」の尊重を訴える支援者ら=神戸市中央区加納町6(撮影・大山伸一郎)

 阪神・淡路大震災の被災者向け借り上げ復興住宅が20年の期限を迎えている問題で、入居者の支援団体などは13日、賃貸で同住宅を提供する兵庫県と神戸、西宮、宝塚、伊丹、尼崎市の各首長あてに、被災者が安心して住み続けられる制度の創設などを求める要請書を提出した。

 神戸と西宮市が期限後の入居者に退去を求めて起こした訴訟に対する「被災者追い出し反対キャラバン」で、各地を巡って支援を求めた。要請書では「良好な居住環境の保障は被災者の『生存の基盤』」とし、「復興住宅などで暮らし続ける「被災者居住権」は憲法に基づくもので、これを損なう施策は許されない」などとしている。

 また、借り上げ復興住宅を巡っては宝塚と伊丹市が期限後も全員継続入居を認めるなど、自治体間で対応に差があり、不公平・不平等に扱わないよう求めた。

 退去を求められた入居者の裁判を支援する署名も呼び掛けている。弁護団TEL078・382・0121

(小林伸哉)

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