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新幹線の台車亀裂問題で会見するJR西日本の来島達夫社長=5日午後、大阪市北区芝田2(撮影・中西大二)
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新幹線の台車亀裂問題で会見するJR西日本の来島達夫社長=5日午後、大阪市北区芝田2(撮影・中西大二)

 博多発東京行き新幹線「のぞみ34号」の台車に亀裂が入ったまま走行を続けた問題を受け、JR西日本の来島達夫社長は5日午後、大阪市北区の本社で会見し、来島社長と吉江則彦副社長の月額報酬を5割、3カ月返上など役員ら計12人の社内処分を明らかにした。また吉江副社長を代表権のない取締役に降格させるなど、計6人の人事異動も併せて発表した。後任には緒方文人総合企画本部長が昇格。いずれも5日付。

 処分対象は、来島社長自身を含め計12人。来島社長は「新幹線の運行管理で乗務員らの情報共有の仕組みが不十分で、運行停止の判断についての仕組みや教育があいまいだった。安全マネジメント体制に不備があった」とした上で「それぞれの責任と、会社の信用を失墜させたという結果の度合いを考慮して(処分内容を)決めた」と説明した。

 一方で、新幹線を停止させなかった乗務員や指令員、保守担当社員ら計16人については、同社の人為ミス(ヒューマンエラー)を処分しない、いわゆる非懲戒制度に照らし「重大なルール違反はなく、故意ではなかった」として「懲戒処分は行わない」とした。

 「安全マネジメント体制を早急に強化する」(来島社長)とした人事異動では、新幹線のシステムや運行を所管する新幹線管理本部長に加え、新幹線事業の組織の在り方や制度、安全対策などを広く検討する担当副社長を新たに配置。さらに、現在約680人いる保守担当社員を増員して駅に常駐させ、2月中に即応体制を整備する。

 また、学識者らから同社の検証内容に対する評価や提言を求めるため、安部誠治・関西大教授を座長とする「新幹線重大インシデントに係る有識者会議」を8日に設置する。同会議には1月中に中間提言、3月末をめどに最終提言をまとめてもらうという。

 亀裂は、のぞみの台車枠の上部約3センチまで入っており、破断寸前だった。乗務員らが異音や振動など30件の異常に気付きながら運行を約3時間継続。保守担当社員から床下を点検する提案などがあったが、指令員が聞き逃すなどしていた。(小西隆久、井上太郎)

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