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 一般住宅に有料で客を泊める「民泊」に関し、政府が「年間を通じて営業禁止とする規制は不適切」などとする指針を示していることに対して、兵庫県の井戸敏三知事は9日の定例記者会見で「行政指導のような形で、(地方自治体を)縛るのが当たり前と思ってもらっては困る」などと強く反発した。

 兵庫県は昨年末、住宅専用地域や子育て施設、教育施設周辺での民泊営業を全面的に禁止とする条例骨子案を公表。神戸や姫路、尼崎、西宮市も同様の規定を盛り込んだ条例制定を目指している。

 これに対し、民泊を訪日外国人観光客の新たな“受け皿”として、推し進めたい政府は、兵庫県の骨子案発表翌日、「民泊の通年禁止は法の趣旨に反する」などとする通知を全国に出し、条例での「過度」な規制をけん制した。

 井戸知事は「年間を通じた規制がだめというなら、(指針ではなく)法律に明記すべきだ」と主張。「(住宅宿泊事業)法には期間を定めて(営業を)制限できると書いてある。全期間も1日も期間は期間。われわれは法律に従って行政をしている」と正当性を訴えた。

 その上で、ホテルなど従来の宿泊施設が、旅館業法で住宅専用地域での営業が認められていないことについて触れ「より管理形態が不十分な民泊が、なぜ整備できるのか。国は十分に説明できていない」と批判した。(前川茂之)

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