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差別の現状を話し合った人権啓発研究集会のシンポジウム=神戸市中央区港島中町6
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差別の現状を話し合った人権啓発研究集会のシンポジウム=神戸市中央区港島中町6

 人権問題の現状や解決策を話し合う第32回人権啓発研究集会が11日、神戸・ポートアイランドの神戸国際展示場で始まった。初日は全国から行政職員や教員、企業関係者ら約4000人が参加し、有識者らの報告に耳を傾けた。12日まで。

 部落解放・人権研究所(大阪市)などでつくる実行委員会の主催。各地で開いており、兵庫県内では2011年以来、2回目。

 初日は全体会で、差別対策法の現状を報告するシンポジウムでは、有識者3人が意見を述べた。

 近畿大学人権問題研究所の奥田均教授は、2016年施行の部落差別解消推進法について「部落差別があることを法で認めた意義は大きい」と評価。一方で「当事者が声を上げにくいのが部落差別。なくすための教育が必要」と語った。

 同年施行のヘイトスピーチの対策法に関し、師岡康子弁護士は「理念法なので、地方自治体が具体的な対策をすべきだ。先行事例を参考に条例化してほしい」と話した。障害者差別についても報告があった。

 12日は午前9時~午後2時45分、神戸国際展示場など神戸市内5会場で分科会がある(当日受け付け可、資料代など6千円)。(上田勇紀)

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