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 阪神・淡路大震災から23年を迎えるのに合わせ、災害時に支援が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」の確保状況などについて神戸新聞社が兵庫県の全41市町に聞いたところ、「順調」と回答したのは19市町で、半数を下回った。「順調でない」と答えたのは11市町で「医療スタッフや行政職員など支援人材の不足」「適切な施設の不足」を理由に挙げる自治体が目立った。(新開真理)

 調査は昨年12月に実施。確保している福祉避難所の数と受け入れ可能な人数▽今後の目標▽取り組みは順調か▽周知方法-などを書面で尋ね、全41市町から回答を得た。

 実際に確保している数は計933カ所に上った。

 「順調」と答えた市町は、社会福祉施設など民間の協力を得て施設数が増えていることなどを理由にした。「順調でない」とした自治体の中には「福祉避難所として適切な施設の多くが、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などに立地している」(佐用町)との回答もあり、制約の中で整備を進める難しさが浮かび上がった。

 一方、確保の目標があるかどうかを聞いた質問には、神戸市、尼崎市など32市町が「なし」と答え、県内全体の8割を占めた。県の被害想定に基づいて算出(姫路市)▽旧小学校区単位で最低1カ所(上郡町)-など、具体的な数値を挙げたのは9市町だった。

 背景には多くの自治体で、自力での避難が難しい人ごとに支援者や行き先などを決めておく「個別計画」の策定が進まず、住民のニーズが把握できていない状況があるとみられる。県の昨年6月の調査では、策定が完了した自治体は2市にとどまる。

 結果について、立木茂雄・同志社大学教授(福祉防災学)は「8割の市町が『目標がない』としながら、『順調』との回答が半数近くに上るのは混乱の表れではないか。市町長が先頭に立って防災と福祉部門の連携を指示し、ニーズの把握を急ぐべきだ」と指摘している。

 調査の詳報は15、17日付朝刊くらし面に掲載する。

【福祉避難所】災害時に一般の避難所では生活に支障がある高齢者や障害者、妊婦らを受け入れる施設。介護や生活支援に当たる職員を配置する。阪神・淡路大震災を機に必要性が指摘され、2007年の能登半島地震で初めて設置された。

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