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女性からの相談を受ける村西優季さん(左端)=神戸市中央区
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女性からの相談を受ける村西優季さん(左端)=神戸市中央区

 阪神・淡路大震災後の支援活動で発足し、さまざまな社会貢献を担ってきた非政府組織(NGO)やNPO法人が、寄付の減少などにより活動資金に困るケースが起きている。活動範囲の拡大や支援者の高齢化などのほか、寄付文化が根付いていないことが背景にあるという。(阪口真平)

 NGOなどを支援するNPO法人「しみん基金・KOBE」は、これまで延べ184団体に助成してきた。その原資となる同法人への寄付額は1999年度の約2278万円をピークに減少し、2016年度には約256万円と約10分の1に。それに伴い、支援先も08年度18団体だったのが、16年度は8団体にとどまっている。

 主な要因は、震災を経験し寄付を続けてきた支援者の高齢化だ。江口聰事務局長(54)は「新しい支援者を見つけなければ活動を継続できない状況になった。震災後にできた団体で資金面に苦労している団体は多い」と指摘。「寄付文化を日本でも根付かせる必要がある」と危機感を募らせる。

 NGO神戸外国人救援ネット(神戸市中央区)は震災直後の95年2月、被災した外国人を支援するために発足。その後も在留資格や労働環境など日常生活を包括的にサポートしてきた。必要な場合は通訳者を同行させ、問題が解決するまで寄り添う。行政から依頼され相談を受けるケースもある。

 今月上旬、交際男性から逃げてきたフィリピン人女性(41)が相談に訪れた。自宅に3カ月間閉じ込められ、家賃や携帯電話料金を滞納、職も失い数十万の債務が残ったという。同ネットが弁護士を紹介し、債務整理をすることに。女性は「死を覚悟した。ここで相談できて気持ちが落ち着いた」と涙を流した。

 同ネットは同行した通訳者に謝礼として5千円を支払う。16年度は通訳などが同行した支援が300件に上った。団体の運営費は年間700万円超。寄付者の高齢化で、資金不足が心配される。事務局の村西優季さん(29)は「外国人支援を続けていけるのか。毎年不安を抱えている」と語った。

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