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「空き家対策特別措置法」に基づき神戸市が初めて強制撤去する建物=神戸市中央区熊内橋通5(同市提供)
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「空き家対策特別措置法」に基づき神戸市が初めて強制撤去する建物=神戸市中央区熊内橋通5(同市提供)

 神戸市は2月中旬、老朽化で倒壊の恐れがある空き家を、空き家対策特別措置法に基づく行政代執行で強制撤去する。政令市では初という。自治体による空き家の改善などを定めた同措置法が2015年度に施行され、市は共同住宅への対応などを規定した関連条例を制定して対策を強化してきた。兵庫県内では明石、尼崎市などで既に行われている。

 対象は神戸市中央区熊内橋通5の木造2階建て住宅。市によると、09年ごろに近隣住民から「倒れそうな空き家がある」と連絡があったという。所有していた大阪市内の民間会社に指導を続けていたが、改善されないまま、同社は同措置法施行前の15年1月に解散した。

 外壁に雑草が生えて周囲に悪影響を及ぼす状態が続いている。17年10月には台風で外壁の一部が隣のマンションに倒れかかった。市は倒壊の危険性が高まったとして、代執行に踏み切ることを決めた。所有者がいないため、費用の約160万円は市が負担する。

 管理が不十分な市内の空き家は、16年4月から17年12月末までに住民からの通報などで878件を把握。うち292件が改善され、ほかは指導を続けている。市は同措置法と関連条例に基づき、所有者が判明した場合は段階的に指導し、勧告に従わない場合は名前を公表する。所有者が分からない物件で周囲に危険性があれば応急措置を行っている。住民からの通報は各区役所で受け付けている。(若林幹夫)

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