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 総務省が29日公表した2017年の人口移動報告によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は転入者が転出者を11万9779人上回る「転入超過」だった。転入超過は22年連続で、超過人数は2年ぶりに増え、09年以降で最大。全市町村の76・3%は転出超過で、東京一極集中が加速している。「地方創生」を掲げる安倍政権は、施策の抜本的な見直しを迫られそうだ。

 総務省によると、15~29歳の転入超過が目立ち、担当者は「景気が上向き、進学や就職などを機会として若い世代が全国から流入している」と説明。政府は進学時の地方からの流出を食い止めるため、東京23区にある大学の定員増を原則禁止する法案を開会中の通常国会に提出する。

 三大都市圏のうち、東京圏の転入超過数は16年に5年ぶりに減少したが、17年は1911人増加した。名古屋圏(愛知、岐阜、三重)は4979人、大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良)は8825人の転出超過で、ともに5年連続。

 都道府県別では、東京圏4都県と愛知、大阪、福岡の計7都府県が転入超過。超過数は東京の7万5498人が最も多く、千葉の1万6203人、埼玉の1万4923人が続いた。

 転出超過は40道府県。福島の8395人が最多で、次いで兵庫の6657人、北海道の6569人だった。

 全1719市町村(東京23区は1市として集計)のうち、転出超過は1311市町村だった。北九州市が4年連続で最も多く、2248人。堺市の2211人、長崎市の1888人が続いた。一方、転入超過が最も多いのは東京23区の6万1158人で、次いで大阪市、札幌市だった。

 報告は住民基本台帳に基づき、自治体をまたぐ転出入を集計した。

     ◇     ◇

 ■人口移動報告 市区町村をまたいで移動した住民の動向を把握するため、住民基本台帳法に基づき、転入者の住所や性別、年齢などを集計している。役場に転入届を出した人が対象で、市区町村内の移動や海外からの転入は反映されない。総務省統計局は月ごとにデータをまとめており、毎年1月ごろに前年1年間の結果を発表している。

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