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 国民健康保険(国保)の財政運営主体が4月以降、市区町村から都道府県に移行する制度変更に伴い、兵庫県は県内41市町の2018年度1人当たりの保険料基準額を算定した。9割に当たる37市町で値上がりとなり、8%以上の増額となった自治体もあった。県は「激変緩和措置が必要」として、上昇率の高い17市町を対象に財政支援することを決めた。(前川茂之)

 基準額は過去3年分の保険給付費の実績などから算出。今回の基準額を基にして各市町が一般会計からの繰入金の有無などを判断し、実際の保険料を確定させる。

 県が2年前と比べて試算したところ、最大の上げ幅となったのは新温泉町。16年度は約10万8千円だったが、18年度は約1万9千円増の約12万8千円だった。一方で、安くなった地域は4市で、尼崎市が約4千円ダウンの約12万8千円。県全体の平均では1・9%の増額だった。16年度をもとにした単年度での比較。

 医療費の抑制に努めた自治体ほど基準額が低くなる傾向があるといい、県医療保険課は「健康づくりなどで、各市町の積極的な施策を促したい」とする。

 今回の制度変更では、赤字経営が続く国保の財政運営主体を市区町村から都道府県に移管。運営規模を大きくすることで財政基盤を安定させるのが狙いで、将来的に市区町村でばらつきのある保険料を都道府県管内で統一化することを目指している。

 ただ、急激な上昇が見込まれる市町も多いことから、県は上昇率が2・9%を超える17市町に計約10億円の財政支援を行うとしている。

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