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 大規模災害や事故の現場で遺族の心情に配慮した支援体制を強化しようと、医師や看護師らでつくる一般社団法人「日本DMORT(ディモート)」(西宮市)と兵庫県警が30日、協定を締結した。同法人と警察との協定は初めて。

 同法人は尼崎JR脱線事故(2005年)での家族支援を教訓に、長期の遺族支援の充実などを目指し伊豆大島の土石流災害(13年)や熊本地震(16年)などにチームを派遣。兵庫では警察などとの調整が求められる大規模災害訓練へ参加してきたが、任意団体では制約もあるため、昨年7月に法人化した。

 協定には、同法人が県警の要請に応じて遺族を精神的に支えることや、県警が遺族に協定内容を説明し、同法人の活動に便宜を図ることなどが盛り込まれた。

 同法人の吉永和正理事長は「兵庫は活動の原点。これまでの実績が信頼を得られたという思い。スピード感をもって活動できる」と話した。県警被害者支援室の藤川真実警視は「互いの強みを生かし、緊密な連携で今後の支援の在り方を構築したい」と話した。(竹本拓也)

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