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 全国最大の指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)が3分裂状態になる中、兵庫県が4月から暴力団事務所の撤去に向け、特定事業への寄付を募る「ふるさと納税制度」を活用して500万円を集める方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。2018年度の当初予算案に盛り込む予定。暴力団追放兵庫県民センター(神戸市中央区)が住民に代わって訴訟する「代理訴訟」の費用を一部負担するとともに、3組織の拠点を抱える県内の暴力団追放運動を広く伝え、機運を盛り上げる狙いがある。

 関係者によると、ふるさと納税を紹介するサイトや県のホームページなどで事業を全国にPRし、その賛同者から寄付を募る。

 県警は4月から県内に50カ所以上ある事務所や関連施設の危険性などを判断し、使用差し止めを住民と進める全国初の専門チームを編成する方針。これに合わせ、訴訟を希望する住民に弁護士費用などで大きな負担が及ばないよう予算化が必要と判断した。

 代理訴訟制度は住民に代わって暴追センターが原告となって訴訟を起こし、認められれば組員らの組事務所への立ち入りが禁止され、会合などが開けなくなる。13年1月施行の改正暴力団対策法で導入されたが、「住民の氏名を明らかにしない」などといった内容への理解や制度そのものの周知は進んでおらず、ふるさと納税のPR効果に期待が込められるという。

 県内の代理訴訟では昨年10月に初めて指定暴力団神戸山口組の本拠地事務所(淡路市)で使用差し止めの仮処分が認められ、同12月にはみかじめ(あいさつ)料徴収の拠点とされる神戸山口組系事務所(神戸市中央区)について同様の仮処分が申請されている。

 分裂による衝突が相次いだことを受け、山口組や任侠(にんきょう)山口組の系列事務所周辺でも住民が排除運動に取り組むなど機運が高まる。県内では宝塚、豊岡、丹波の3市が暴力団追放運動や訴訟費用を助成するための基金条例を制定。神戸市も山口組総本部などの使用差し止めに向け、県警と協調する方針を表明している。

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