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宝塚市役所=宝塚市東洋町
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宝塚市役所=宝塚市東洋町

 兵庫県宝塚市は、阪神・淡路大震災の復興住宅として都市再生機構(UR)から借り上げた市営御殿山住宅(2棟)の入居者について、当初の契約満了となる今年4月以降も全30世帯が入居を継続できるようにする。URと5年間の延長で合意。その後は1年ごとに更新し、最長で20年。9日発表した2018年度当初予算案に、借り上げ料約3300万円を盛り込んだ。

 市営御殿山住宅は、震災で住宅を失った被災者向けに1998年4月から供給し、当初から入居を続けるのは16世帯。ほかの世帯を含む全30世帯61人のうち65歳以上が30人で、市は「高齢化が進む中、ほかの住宅に移転を求めるのは負担が大きい」と判断した。

 「借り上げ復興住宅」は、県と宝塚市など5市で約7千戸超を提供。順次20年の期限を迎える中、自治体によって継続入居の条件設定などの違いが表面化。神戸市や西宮市は、一部の入居者に対し部屋の明け渡しを求めて提訴する事態になった。(中島摩子)

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