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 法務省は補導委託を進めているが、制度を取り巻く環境は厳しい。補導委託には「通所」と「泊まり込み」の2種類があり、少年少女を24時間見守る「泊まり込み」が可能な委託先はこの6年で21カ所減少している。

 現在、非行少年の摘発件数は、10年間で3分の1に減る一方、再非行率は上昇。2017年の法務省犯罪白書によると、3人に1人以上の少年が再非行に走っており、非行の連鎖を断ち切られないのが現状だ。

 家裁は再非行を防ぐため補導委託に力を入れており、17年に補導委託した少年少女は393人(速報値)に上り、前年よりも177人増えている。

 だが、こうした少年少女を受け入れる委託先は、「通所」で増加しているものの、「泊まり込み」は減少傾向。委託先の人たちと一緒に暮らし、更生の期待が大きい泊まり込みは、11年に258カ所あったが、17年は237カ所に減っている。

 弁護士や委託先によると、減少の原因は、少年の生活費のみ支給され報酬が出ないことや、保険加入制度がないこと、景気の影響などが考えられるという。

 少年事件に詳しい野口善国弁護士は「補導委託は、善良な大人と触れ合うことで少年が立派に更生する可能性が高い」と評価。今後、補導委託先を増やすためには、「調査官や裁判官が補導委託制度の有効性をもっと知り、裁判所が委託先への手当や施設の設備費用などを負担するべきだ」と話している。

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