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 兵庫県芦屋市は13日、2018年度の当初予算案を発表した。子育て世代への支援施策を手厚く展開。市立小学校で行っている学童保育の需要が年々増加し場所が不足していることから、初めて市立幼稚園の空き教室を活用する。また、社会福祉団体に委託し、子どもたちへの無料の学習支援を実施するなど、地域住民らが交流できる場をつくる。

 市民から寄せられた意見を施策に反映し、17年まで市営住宅だった部屋を改修し地域活動の拠点として整備。また、女性が起業や就労するためのスペースも設け、住宅都市としてだけでなく、女性が働きやすい街としての特徴も打ち出す。

 財政全体では、ふるさと納税による税控除額が過去最大の約5億円に上ることが響き、市税収入は218億1100万円(前年度比1・6%減)と、6年ぶりの減少を見込む。(初鹿野俊)

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