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 総務省が発表した2017年の都道府県別人口移動報告で、転出超過が全国ワースト2位となった兵庫県。他県に比べて20~30代女性の転出傾向が顕著だったことから、県は子育て世代の負担を軽減するため、第2子以降の保育料補助(所得制限あり)を1000円上乗せして助成する。第2子は3歳未満で最大6千円、3歳以上を同4500円に増額。第3子以降も3歳未満を同7千円、3歳以上を同5500円に引き上げる。(前川茂之、井上 駿)

 施設に対しては、延長保育を実施する保育所や認定こども園などへの補助金要件を県独自で緩和。現状で大半の延長保育が午後6時半~7時ごろとなっているが、さらに伸ばして午後9時まで受け入れるよう促していく。

 併せて、小学校入学後に子どもの預け先が見つからない「小1の壁」解消のため、放課後児童クラブ(学童保育)の開所時間を午後7時半まで延長する地域を支援し、計470カ所への補助額を計上した。

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 国が20年度から私立高校の授業料を実質無料化する方針を決定したことに伴い、県は先行して授業料補助額を拡充。18年度の入学生から適用する。生活保護世帯と年収250万円未満の世帯には1万8千円▽250万~350万未満世帯は1万3千円▽350万~590万未満は3万3千円-をそれぞれ増額する。

 一方で、県内に6校ある朝鮮学校への補助金は、17年度比で約2700万円の減額とした。朝鮮学校を巡っては、文部科学省が16年3月に「補助金の公益性、教育振興上の効果などを十分検討」するよう求めた通知を出しており、県も外国人学校への補助金交付基準を見直した。朝鮮学校を除く6校の外国人学校については計300万円の増額となった。

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