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 兵庫県加古川市は16日、2018年度の当初予算案を発表した。子育てや教育、防犯・防災を重視した施策を17年度に続いて展開する。

 同市では、市立中学2年の女子生徒が16年、いじめが原因で自殺した。市は対策として、市立学校の児童生徒に2種類のアンケートを年2回ずつ実施。教職員が適切に対応できるよう研修を充実させる。弁護士ら専門家が、学校に助言する支援チームも新設する。

 子育て支援策では、15~17年度に保育施設の定員を約1600人増やしたのに続き、保育士の確保に乗り出す。新卒の保育士や5年間勤めた資格者へ、一時金を支給する保育所などに助成。小4~中3の通院医療費は大半の県内自治体と同様に無料化し、子育て世代の呼び込みを図る。

 保育施設の拡充にめどが付いたことなどから、一般会計の総額は過去最高だった17年度から1・8%減り、4年ぶりに前年度を下回る。6月に市長選があるが、本格予算を編成。施策の継続を目指す。(切貫滋巨)

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