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 兵庫県は2018年度、丹波医療センター・仮称(丹波市)の19年度開院に向けた工事を進め、22年度開院予定のはりま姫路総合医療センター・仮称(姫路市)の具体的設計に着手する。現地建て替え方針の県立がんセンター(明石市)の診療機能を検討するほか、県立西宮病院と西宮市立中央病院の統合を具体化。老朽化や医師不足などの課題を抱える県立病院再整備に見通しを立てる。(山路 進)

 近隣病院との統合も含めた地域の拠点病院整備について、県は09年の加古川医療センター(加古川市)に続き、淡路医療センター(洲本市)、尼崎総合医療センター、こども病院(神戸市中央区)を整備。がんセンターと県立西宮病院などが完了すれば一段落する。

 丹波医療センターは昨年5月着工。丹波、篠山両市内で最大規模の柏原病院が、医師不足で約10年前から診療機能の低下を招いており、柏原赤十字病院との統合で解消する。現在、両市域外に搬送している重症患者を受け入れるほか、高度診療や緩和ケアを担う。

 はりま姫路総合医療センターは、県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院(姫路市)を統合し、JR姫路駅北東側に整備する。県立病院最多の736床を予定し、中・西播磨の高度救命救急と最先端医療を担う基幹病院とする。19年度の着工を目指す。

 がんセンターについては、ゲノム医療や再生医療の機能を持たせるのか地域医療に重点を置くのかなど、再整備後の姿を議論する。西宮の2病院の統合を巡っては、有識者らの報告に沿い、県と西宮市が統合方針を明確にする見通しだ。

 このほか、18年度は在宅医療を充実させる。

 患者が自宅などで最期を迎える際、主治医以外の医者でもみとれるようにするための情報共有システムを西宮、加古川両市で先行導入する。また、現在625の訪問看護ステーションのうち、26カ所にとどまる24時間対応の「機能強化型」の拡充に向け、看護師らの人件費を半額補助する。

     ◇

【ポイント】医師偏在 解消が急務

 兵庫県は県立病院の再整備に合わせ医療機器の拡充などを進め、地域の拠点病院としての機能を高めてきた。2018年度に全県で見通しがつくが、医師偏在は解消されていない。若い医師は高度な医療の経験を積める都市部に集中する傾向にある。不足地域では医師の負担は増え勤務希望者は減って、かつての柏原病院のように診療機能の低下を招く恐れが高まる。

 国の医師不足対策を受け、県内の医療機関で働く医師は16年12月時点で約1万4千人と、10年前より約2千人増加。だが、人口10万人当たりの数を2次医療圏域別でみると、全国平均(240・1人)を上回るのは県内10圏域中、神戸(304・0人)、阪神南(282・3人)のみ。4圏域が200人を下回り、最少の西播磨は159・3人と神戸の約半数にとどまる。

 県は1972年以降、へき地医療対策に着手し、自治医科大(栃木県)や兵庫医科大、神戸大など5大学の医学部生を対象に西播磨や丹波、但馬、淡路などの指定病院で9年間勤務すれば貸与した授業料の返済を免除する制度を続ける。2018年度予算案にも128人分の授業料約5億1840万円を計上。だが、定着率は全県で72%、へき地は44%にとどまる。

 厚生労働省は、偏在解消策を盛り込んだ医療法改正案を今国会に提出する方針で、各都道府県に「医師確保計画」の策定を義務付ける。団塊世代が75歳以上になる25年まであと7年。医療需要の高まりが必至な中、実効性のある対策が急務だ。

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