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 兵庫県は2018年度から新たな子育て支援策として、保育所や放課後児童クラブ(学童保育)に独自の補助金を支給し開所時間の延長を促す。併せて時短勤務や育休を取りやすくした中小企業を支援するなど「働き方改革」を進め、子育て世代の負担軽減を図る。(前川茂之)

 延長保育は働く保護者の要望が強い一方で、保育士不足などを理由に大半の施設が1時間以内の延長にとどまっているのが現状。

 県の調査では、延長している認可施設のうち午後6時半まで30分延長しているのは52・5%、同7時までの1時間延長は44・6%。同8時まで開いているのはわずか3%で、夜間保育を実施している認可施設は尼崎市内に1カ所しかなかった。

 ひとり親や共働き夫婦などが増える中、こうした保護者ニーズに応える必要があるとして、県は18年度から独自の支援に着手。午後9時まで3時間延長した施設に対し、たとえ利用児童が1人でも補助金を支給できるよう要件を緩和した。

 ネックとなっている保育士確保策については、いったん現場から離れた「潜在保育士」の復職支援や就職準備金の貸し付け、中堅保育士の処遇改善を行い、人材の定着と保育の質の向上を図る。

 子どもが小学校に入ると、放課後の預け先が見つけられず、退職を余儀なくされる。いわゆる「小1の壁」解消のため、放課後児童クラブの開所時間延長も促進していく。現状は98・5%が午後7時までだが、さらに30分延ばして同7時半までとした施設に対し年間9万円を補助する。

 また、仕事と育児の両立に取り組む中小企業への支援策も拡充。女性専用の更衣室や託児スペース、在宅勤務などのいずれかを導入した従業員300人以下の企業に最大200万円を支援する。

 このほか、育児や介護による休業取得や時短勤務を促進するため、代替社員を雇用した中小企業に、賃金の2分の1を県が負担する。県によると、ワークライフバランス推進のため、中小企業に直接補助する都道府県は全国でも珍しく「県の本気度を見せていく」と意気込む。

     ◇

【ポイント】県外への人口流出に危機感

 兵庫県にとって、子育て支援策は最重要課題。子育て世代の中核となる人たちの県外流出が目立っているからだ。今年もすでに神戸市や西宮市で認可保育所の1次選考に落ちた0~2歳児が計千人を超えるなど、待機児童の解消に至っていない。増え続ける共働き家庭のニーズに加え、政府が打ち出した幼児教育無償化を見越し、申し込みが増加したとみられる。

 県が2015年に策定した「ひょうご子ども・子育て未来プラン」では、保育定員を15年度から計1万2千人拡大することで、今年3月末には待機児童がゼロになると予測していた。

 だが、17年4月時点の待機児童数は1572人。神奈川県の756人、大阪府の1190人を上回る。県こども政策課は「17年度中の目標達成は困難」として、達成年度を先延ばしすることを決定。20年度末までに、さらに定員を1万4千人増やして解消を目指す。

 兵庫の人口は12年以降、6年連続で転出が転入を上回る「転出超過」の状態が続いている。17年は全国ワースト2位を記録。子育て世代の中核となる20~30代の女性の流出が目立ち、25~29歳は都道府県で最低水準の46位。30~34歳と35~39歳もワースト3位だ。

 東京だけでなく大阪への流出が増えているのが特徴で、県の担当者は「子育て世代をつなぎ止める施策をしっかり打ち出していく必要がある」と危機感を強める。(前川茂之)

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