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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 民泊を外国人観光客を呼び込む“起爆剤”とする国に対し、トラブルが起きやすい“迷惑施設”と捉える自治体や住民は少なくない。

 3月15日からは住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づいて、民泊届け出の事前受け付けが始まる。これに合わせて、各地の自治体で規制条例を制定する動きが活発化している。兵庫県の条例案は、住居専用地域での営業を全面的に禁止。担当者は「全国で最も厳しい規制内容だ」と胸を張る。

 新法は、マンションなどで民泊を開設する際は「管理組合が禁止の意思がないことを確認する文書」の提出を義務付けた。これに加え県は理事会や総会の議事録の追加提出を義務付け、参入のハードルをより高める。周辺への事前説明会の実施も義務化する。

 分譲マンションの管理会社でつくるマンション管理業協会(東京)によると、1日までに民泊の禁止方針を決議した管理組合は80・5%に上る。民泊問題に詳しい兵庫県弁護士会の瀬合孝一弁護士は「利用者は価格や手軽さだけでなく、届け出や管理の状況など安全面も確認するべきだ」と警鐘を鳴らす。(前川茂之、田中宏樹)

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