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「原発避難の権利を国際社会に訴えたい」と話す森松明希子さん=大阪市内
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「原発避難の権利を国際社会に訴えたい」と話す森松明希子さん=大阪市内

 福島第1原発事故で関西に避難した人らが東京電力や国に損害賠償を求めた集団訴訟(関西訴訟)の原告団代表で、兵庫県伊丹市出身の森松明希子さん(44)が16日、スイス・ジュネーブで行われる国連人権理事会で演説する。2人の子どもを連れて避難し、仕事で福島に残った夫と離れ離れの生活を続けてきた。「避難者の実情を世界に知ってもらい、被ばくから避難する権利を訴える」という。(鈴木久仁子)

 森松さんは2011年の東日本大震災から2カ月後、住んでいた福島県郡山市から当時3歳の長男と0歳の長女を連れ大阪市内へ避難した。子どもと父親を引き離す生活は苦渋の選択で「精神的にも経済的にも厳しい」と明かす。

 関西でほかの避難者らと交流する中で「普通の暮らしを取り戻すための施策実現を目指そう」と考え関西訴訟に加わった。避難者の当事者団体代表も務める。「色もニオイもない放射能から逃げるのは容易ではない。被ばくから免れ、健康を享受するのは基本的人権」と訴え続けている。

 国連の人権理事会は昨年11月、日本政府に対し、原発事故被災者への支援継続、許容放射線量について年間1ミリシーベルト以下に戻すことなどを勧告した。16日の同理事会本会合における演説について、事故の被害を訴えてきた国際環境保護団体「グリーンピース」が森松さんに依頼。国連側も了承した。

 森松さんは「命や健康を守るため避難する権利について裁判を起こさなければいけないのが日本の現実。被災者の声を国際社会に届けたい」と話す。

【原発賠償訴訟】福島第1原発事故で避難するなどした人たちが全国で国や東電を相手に約30件の集団訴訟を提起。近畿では243人が大阪地裁に起こした関西訴訟をはじめ、兵庫(神戸地裁)、京都(京都地裁)の三つの原告団が訴えている。

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